皆さん、こんにちは。
ビザ専門行政書士の大東です。
今日は短期商用ビザの注意点を引き続き書きます。
昨日、日本側から報酬を支払われると数日の滞在でも日本で就労ビザなしで違法に働いたとみなされるリスクにつき書きました。
しかし、場合によっては海外の所属会社からのみ日本滞在中の報酬を受ける場合でも同じようにみなされる可能性があります。
外国法人の従業員が外国法人の市場調査目的で日本に来る場合のように目的が100パーセント外国法人のためであれば、一般的に日本で働いたとはみなされません。
一方、外国法人から日本の子会社の手伝いで短期間日本に来るという場合は要注意です。
これはグレーゾーンで、個別判断にはなりますが、日本の会社のために働いたとみなされる可能性があります。
問題は、個別的に判断されるグレーゾーンだというところです。
ご本人や日本の受入会社側が問題ないと判断しても入国管理局が異なる判断をするリスクがあるわけです。
もし不法就労と判断されますと入国管理局の記録（ブラックリストみたいなものです。）されるほか、最悪の場合、不法就労助長罪により罰せられるリスクがあります。
そのため、実務上私は手堅く短期間でも就労ビザを取得することをおすすめしています。
石橋をたたいてわたる、です。
